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刊行物
生協総合研究所は、生協の発展と人々の暮らしの向上に資する研究・調査を行い、その成果を刊行し、デジタルアーカイブと紙媒体で提供しています。
生活協同組合研究
当研究所の研究誌として月1回刊行しています。当研究所から会員へのお知らせも掲載しています。
本誌をお読みになってのご感想やご意見を「読者の声」としてご投稿ください。特集テーマに関連する取り組みやご自身の研究内容等もご紹介いただけますと幸甚です。詳しくはこちらをご覧ください。
9月号 Vol. 608
特集：憲法と私たちの日々の生活はどうつながっているのか
現時点ではメディアでそれほど大きな話題となっていないようであるが、現行の日本国憲法は11月に公布から80年を迎える。そこで本特集では、日本国憲法を取り上げ、それを抽象的な条文や制度としてではなく、私たちの日常生活、社会的弱者の尊厳、民主主義の実践に深く関わるものとしてとらえ直すことを試みる。本特集に収録されている論稿は、基本権、生存権、男女の平等、保育、刑務所出所者の社会復帰といったテーマを扱いながら、「憲法にある考え方を社会で実現するために、私たちにはどのような行動が可能か」という問いを投げかけている。
主な執筆者：山崎友也、尾藤廣喜、武田万里子、川口 創、彼谷 環、平野美紀
バックナンバー
- 4月号 特集：市民社会を拡げる手段としての寄付
- 5月号 特集：地域包括ケアの現在地～持続可能な地域共生社会を目指して
- 6月号 特集：食料の持続可能な消費と生産の均衡点を求めて
- 7月号 特集：いま求められる学生支援と大学生協の関わり
- 8月号 特集：生協史を多面的に振り返る
生協総研レポート
当研究所の研究会の報告論文等をまとめて刊行しています。
生協総研レポート№104 「社会的連帯経済研究会（3）」
2022年半ばに生協総合研究所の常設研究会として始まった「社会的連帯経済研究会」は、昨年12月までに計21回の研究会を重ね、それぞれが課題を提供し、論議をおこなってきた。これらの成果については、すでに生協総研レポートNo.98とNo.100で刊行しており、本研究会は委員を変えることなく、以下の構成で2026年3月をもって終了を迎えることになった。
バックナンバー
- No.103 「生協による市民活動支援の現状と課題 ―市民活動支援研究会報告書―」
- No.102 「生協共済研究会 2019年度～2024年度の歩み」
- No.101 「人々のつながりの実態把握に関するアンケート調査」報告書
都内基礎自治体データブック
都内基礎自治体データブック（2021年度版）
『都内基礎自治体データブック（2021年度版）』が完成しました。
このデータブックは、東京都内で「まちづくり」の活動を行おうとするときに前提とする基礎的なデータを提供しようという狙いから作成されたものです。対象とした自治体は、東京特別区と多摩地域の市です。
バックナンバー
まちと暮らし研究（地域生活研究所の研究誌）
『まちと暮らし研究』誌は、一般財団法人地域生活研究所＊より2008年3月～2022年3月に刊行された研究誌です。各号、特集テーマを中心としてさまざまな論点を取り扱う内容で、今なお興味深い視座を十分に持つものです。バックナンバーは生協総合研究所でご購入いただけます。
＊2022年3月31日に生協総合研究所と合併（組織合同）
価格：500円（税込）＋送料実費